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cアパートを相続して持ち続けるか売却するかの判断基準

アパートの相続は「相続」「不動産」「アパート経営」が複合している複雑な問題です。持ち続けるか売却するかの判断は簡単ではありません。

まずは、アパートの売却と経営、自分にはどちらが向いているか判断するための基準を解説します。
不動産市場は好況か

相続したアパートは財産である以上、「売却と経営はどちらのほうが利益になるか」が重要な観点でしょう。

アパートに限らず、不動産を売却する場合はタイミングが重要なのはいうまでもありません。アパートの立地がよく、将来的にも地価が下がらない可能性が高いのであれば、そのまま保有して家賃収入を得るのもひとつの戦略です。

しかし、相続時点では市場が好調であっても、将来的に売却相場が下落する可能性もあります。人口が減り続けている日本では、立地により需要の明暗が分かれ「将来の売却益を狙うつもりが家賃収入も売却益も思うように得られなかった」というケースが将来的に増えるかもしれません。

国土交通省の「令和５年地価公示」によると、「全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した」としています。